燃料コラム|荒波に立ち向かう中小の運送業者

日本の運送業界の急所

運送業界を直撃している現在の原油高。どう乗り切ればいいのか分からない。荷主にサーチャージを導入してほしいが・・・他の会社はどうしているのだろう。 運送業者の方にとってはそんな心配の種に頭を悩まされる日々ではないだろうか?

この大きな波に立ち向かう為に、現在の運送業者の立場を異なる観点から考えてみよう。

検証「サーチャージ」とは?

「サーチャージ制度」

国際線の飛行機によく乗る人にはもう慣れてきた(?)であろう、サーチャージ制度。

これは、航空機が使用する燃料費の上昇分を旅行者などの航空機利用者が負担するものだが、海外旅行をしようにも、行き先によっては、もはや、航空運賃よりも高い事さえある。
飛行機に乗るにも原油高を感じる。


一昔前までは、格安旅行を売りにしていたHISですら、すでにサーチャージ分の料金表示を行っている。 たとえば、ハワイに行くにしても、飛行機代金とは別に、往復で4万円ものサーチャージが掛かることになるのだ。

中小運送業者はサーチャージを熱望

燃料費高騰のこの時代、運送業者にとってのサーチャージは、収益改善に不可欠なものとなっている。

その上、運送業者は業界が届出制から許可制に移行して以来、大幅に増加しており、限られた荷主からの荷物量を確保するため、運賃の叩き合いが行われることも日常茶飯事だ。

サーチャージ導入を荷主に交渉した途端、荷主の態度は一変、それまでの取引を打ち切られたという運送業者の方もいらっしゃるのではないだろうか?

荷物を運ぶ際の安い運賃から、経費である高い燃料費を引いてしまうと、利益もほとんど手元には残らない。そんな中、運送業界でのサーチャージ導入状況はどうなっているのだろう?

>>運送業界の実情に注目!

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