燃料コラム|トラック業界全体の取り組み

運送業界の挑戦!!

規制緩和、異常な原油高騰、さらには兼ねてからの問題であった高額な高速料金。

これらの過去最大の危機に全日本トラック協会は再三にわたり国土交通省、経済産業省、財務省、総務省、環境省の各大臣や公正取引委員会等の関係官庁に要望書を提出して業界の窮状を訴えている。


内容はこうだ、

1.燃料高騰分の価格転嫁のための対策推進
2.世界一高い高速道路料金の思いきった引下げ
3.税負担の軽減
4.省エネおよび脱石油に向けた代替エネルギー化に対する本格支援の実施。

そして、その甲斐あってか、昨年2007年12月に『原油高騰・下請 中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議』で”中小、下請け運送業者のための対策”として予算を確保するとの基本方針が決定し、2008年度は約1000億円の対策費を確保した。

この予算の確保により、国土交通省と、高速道路を管理運営するネクスコ3社は、原油価格高騰の緊急対策として高速道路料金を引下げると発表した。

ネクスコ3社が管理する高速道路を走行するETC車と、本四連絡高速道路を走行する中型車以上の車両を対象とするもので、約1年間、次の3項目が実施される。

■「平日の深夜割引(0時〜4時)」の割引率を40%から50%に引き上げる

■「平日の夜間割引時間帯」を拡大して22時〜零時を対象に30%割引を新設する。

■「土日・祝日の9時から17時まで50%引きの休日昼間割引」

この対策だけでは不十分との声も多いが、とにもかくにも運送業者に対する支援が行われることに対しては、一定の評価をすべきだ。

圧巻のトラックパレード

全日本トラック協会の活動は、高速道路料金引下げの「実」を得るだけに留まらず、一般市民、荷主に対して燃料サーチャージ導入への理解と、自動車関係諸税の軽減を訴えるため業界史上初、全国一斉パレードを行ったのも記憶に新しい。

全国で2万人、2千台のトラックが一斉に統一行動に参加しトラック業経営の窮状に理解を求め、支援策の可及的速やかな実施を訴えた。

このデモの様子はマスコミでも多く取り上げられ、その結果、大きな目的のひとつである“一般の方々の理解を得る”効果も大きかったと思われる。

国内のトラックが止まれば、国民生活が危機的状況に陥る。窮地に立たされた運送業界だが、国民にとっても決して他人事ではない。

>>トラック輸送の少し上のサービスとは?

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