燃料コラム|世界的原油高!!経営危機を乗り切るには!?

世界的原油高!!経営危機を乗り切るには!?

この原油高に伴い、トラック業界ではすでに企業努力ではカバーしきれないほどの燃料費高に苦しんでいる。

原油高騰に拍車が掛かった2007年度の中小運送業者の倒産数は前年度の296件を上回る359件と悪化の兆しを見せた。

特に目を見張るのが、所有台数20台以下の中小零細企業の赤字経営だ。

下の表を見ても分かるように、所有台数が少なくなるほど、営業利益も少なくなっている。そこから、今の運送業界は中小企業にとって圧倒的に不利だという事実が見て取れる。

1 2 3 4

そこで、燃料高騰にしたがって国交省より2008年3月に発令されたサーチャージなのだが、なかなか荷主へ受け入れられていないのが現状だ。

燃料高騰分についての運賃転嫁の現状について、2008年6月に全国のトラック事業者737社に行ったアンケート(全日本トラック協会調べ)によると、

との結果が出ており、また、企業のサーチャージ導入状況としては、

と、何らかの導入行動を行っているところが3割となかなか導入するのも難しい。荷主との交渉の際の問題点として、

などと、手間がかかったり複雑な計算を要する事もサーチャージ導入を妨げている原因になっている。

サーチャージ浸透のためには!?

サーチャージが導入できない大きな原因は、運送業者が荷主に対しての立場が弱いというのが大きな原因の1つだが、一方で、一部でも運賃転嫁ができたという運送業者がじわじわと増えて来ており、その割合は平成17年度の20%から平成20年度の55.9%までに改善されている。

サーチャージに成功したと思われる原因だが、下記の2008年6月にトラック運送業者を対象としたアンケート結果(全日本トラック協会調べ)をご覧頂きたい。

このようにサーチャージ浸透を促進するためには、今の窮状を荷主に理解してもらうための運送業者自身の努力と、トラック協会をはじめとした各関連団体からの社会への積極的な発信が必須となっている。

>>運送業界の挑戦!!

前のページへ戻る